中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利厚生の手厚さで知られる東京電力は例年ランキング３０位台を推移していたが、福島で起きた原発事故での対応を受け、「日本中に放射性物質をぶちまけるという、世界的に類を見ない『レベル７』の原子力事故を起こしても給与据え置きのうえ、さらにボーナスを支給できる社員思いの企業体質」「電気料金を値上げすればいくらでも損失補てんができる企業財務の安定性」「企業批判に対して『計画停電』で対抗できる攻撃性」などが、就活生から高く評価を受けたとみられる。
